日本の転勤制度に異議を唱えよう。②
こんにちは、あすかです。
今日は、前々回書いた「転勤反対」論の続きです。
こちらの前記事では、転勤族が本当に社員のためになるのか、についてお話しました。
今回は、転勤制度をする上であったらいいなと思う（というよりあるべき）サポートについて書いていきます！
（これを企業の福利厚生課とか人事課の担当者さんがみてくれたらいいのに・・・）
（いや、いっそ社長とか制度を変えられる方に・・・）
とはいえ、今日は辛口多めなので苦手な方はここまででお願いします・・・！
■転勤族に与えられるべきサポートを考える
①引っ越し関連手当
まず、必ずほしいものはこれですよね。
引っ越しに伴う費用の負担や、時間を補う休暇。
もちろん費用は全額補助が出るのが最低限です。
②とにかく早めの内示
日本の会社の多くは、内示が遅めです。
転勤であっても、一ヶ月前に突然知らされるというのはザラにあります。
引っ越しが必要な場合は、もっと早めに伝えるべきだと思います。
本人のみでなく家庭がある場合は、家族の仕事や学校への報告や異動が間に合いません。
突然な内示は、会社の都合のみを押し付けているとしか思えません。
③配偶者の仕事への配慮
これは本当に気になる点です。
配偶者の仕事のこと、何も考えてなさすぎないですか？
県外転勤したら、配偶者が仕事をやめるか別居なんて、あまりに酷だと思いませんか？
共働き世帯も増えるこの時代に、おかしな制度としか言えません。
誰もが自由に働き、家族と一緒に暮らすことを望める社会になってほしい。
④妊娠中や出産後間もない配偶者への配慮
結構よく聞くのが、「出産前に内示が出て、引っ越し先で分娩できる病院が見つからない・・・」というパターン。
すべての社員の配偶者まで理解しろとは言いませんが、せめて転勤を命じる前に確認はすべきではないでしょうか。
出産前後の女性に大きな負担をかけるなんて、普通はしません。
（むしろ配慮できないのなら、病院の手配まで手助けすべきレベルです。）
でも、正直ここまでだと会社に引きますね・・・。
子供が生まれるから、会社やめられないだろうと弱みに付け込まれているのかと疑うレベル。
（もう辞めてもいいくらいです。）
⑤保育園などに通っている場合の配慮
これも多いのではないでしょうか。
子供が産まれたけど、転勤して仕事を辞めている場合。
専業主婦という扱いになり、保育園に入れず、仕事がなかなか始められないという無限ループに陥ります。
ワンオペ育児や、２４時間育児などにもつながりますし、女性の社会復帰が難しくなる要因でもあります。
本当に酷だと思います。
⑥給料面の配慮
給料面でも配慮が必要だと思います。
転勤族の場合、配偶者はなかなか正社員の職を続けられません。
リモートワークや在宅の仕事ができる場合を除き、正社員をやめて、専業主婦や派遣社員、パート・アルバイトの仕事になる方も多いのです。
その場合、家庭の収入は大きく減少してしまいます。
また、正社員の女性であれば、妊娠しても出産休暇や育児休暇を取得して、手当をもらって復職もできますが、派遣社員やパート・アルバイトの場合は妊娠したら仕事をやめるパターンも多く、そういった面でも費用負担が大きくなります。
転勤を命じることで家庭に起きるこういった負担を少しでも軽くする制度は、あってもいいのではないでしょうか。
⑦そもそも拒否権
よく、「辞令は絶対」という言葉を聞きます。
会社の命令には背けず、断るならクビ、という極端なものですが、これは結構あります。
辞令はなんとなく、「絶対逆らえないもの」というイメージが、会社員の皆さんにはあるのではないでしょうか。
これは、基本的には雇われの身なので受けるべきということは承知しています。
ただ、家庭の事情や、家族の都合、給与面の不安、仕事、出産育児など、不都合が生じる場合は、断るなり時期の変更を願い出るなり、それなりの拒否権はあってしかるべきです。
一番大事なのは、「生活」なのですから。
以上の７つを挙げてみました。
転勤族の家族の方など、もしも共感できる！もっとこんなのもほしい！などの意見がありましたらぜひお聞かせいただきたいです！
もっと社員思いの会社が増えてほしいとともに、会社員が家族と当たり前に過ごせる世界になってほしいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました！
あすか
